独立開業の基礎知識

これから開業される方のご相談で非常に多いのが開業資金に関してのものです。
まず最初に『開業資金』とは？ということなんですが・・・

一つ目は、業務スタート時に必要な初期費用いわゆるイニシャルコストです。
設備資金やら広告宣伝費やら備品購入費やらその他諸々ありますが、必要な金額に関しては業種によって全く変わってきます。
弊所のような士業ですとＰＣなど必要最低限の備品類があればいいので１００万円程あれば十分ですが、飲食店や製造業などですと設備投資資金だけで１，０００万円を超えるケースもあります。

これを活用するのは今が実は大チャンスです！

というのも、2013年政府の成長戦略として、開業率を現状の4.6%から欧米並みの10%に引き上げることが明記されました。

それに伴い早速2014年3月から日本政策金融公庫の新創業融資の貸付要件が大幅に緩和されました。

日本政策金融公庫の新創業融資支援制度の改定により、今まで自己資金要件で融資を諦めていた方もチャレンジ枠が広がりました。つまりは、今政府が多くの創業者の輩出を後押ししているのです。

日本政策金融公庫の「創業計画書」の構成は以下の通りとなっております。（2017年4月現在）

人生を賭けての起業なのですから、「なぜこの仕事がしたいのか？」「なぜ起業したいのか？」という点について、自分の思いや考え方をしっかり記入すること。書ききれない場合は別紙に記入する。

最大のポイントは、特に事業の経験がないとしても「特になし」とは絶対に書かないこと。 「事業の経験」は、審査に大きく影響します。未経験の場合でも、無理矢理にでも引き出して、何かしら一言でも記入するようにして下さい。

単に商品名と価格だけでなく、可能ならば一言添え、商品などの写真があれば添付する。セールスポイントは具体的に。書ききれない場合は別紙に記入する。

販売先について既に確保してあれば具体的に記載することにより審査に有利に働く可能性が。顧客開拓進捗状況などプラス材料となる参考資料があれば積極的に添付する。

事業規模とのバランスを見られます。適正人数かどうか？

現在の借入状況。隠し通せるものでないので正直に書くこと。

• 創業計画書で最も重要な箇所になるので、特に入念に作成すること。
• 設備資金については、原則として業者等からの見積書を提出する。
• 運転資金については、原則として3ヶ月を目安に見積もる。
• 参考資料として資金繰り計画表作成する。（入出金のサイクルを把握するため。）
• 「調達の方法」の「自己資金」について、徹底的に追及されることを覚悟する。通帳から公共料金や家賃などの引落しなどについてもチェックされるので、日頃の生活態度がわかってしまう。診査に大きく影響するので要注意。
• 自己資金額は開業資金合計額の10分の1以上あるか注意。

• エクセル等で予想損益計算書を作成する。最低でも1年、できれば3年。
• 作成の際には変動費と固定費を考慮（商品仕入高等は変動費、家賃等は固定費）