独立開業の基礎知識

開業資金について

これから開業される方のご相談で非常に多いのが開業資金に関してのものです。
まず最初に『開業資金』とは?ということなんですが・・・

一つ目は、業務スタート時に必要な初期費用いわゆるイニシャルコストです。
設備資金やら広告宣伝費やら備品購入費やらその他諸々ありますが、必要な金額に関しては業種によって全く変わってきます。
弊所のような士業ですとPCなど必要最低限の備品類があればいいので100万円程あれば十分ですが、飲食店や製造業などですと設備投資資金だけで1,000万円を超えるケースもあります。

二つ目は事業が軌道に乗るまでの間の運転資金いわゆるランニングコストです。

開業して事業がすぐに軌道に乗ればいいですが、通常事業が軌道に乗るのに半年、1年はかかります。その間も毎月の固定経費というのは売上の有無にかかわらずかかってきます。

ですので、事業が軌道に乗るまでのランニングコストをしっかり考慮して開業資金に組み込まなくてはいけないのです。

たまに、飲食店などの店舗で、オープンして1年も経たないうちに閉店したりしている姿を見かけます・・・やっぱり資金面に関して見切り発車は非常に危険ですね。

最後に三つ目は、当面の生活費です。

サラリーマン時代に入っていた毎月の給与収入が途絶えるわけですから、事業が軌道に乗るまでの期間の当面の生活費(=最低でも1年分)を考慮に入れなければならない。

ここは案外忘れがちですのでしっかりと普段の生活費を洗い出し、1ヶ月間、1年間でどのくらいの生活費が必要なのか、しっかりと予算をたててみてください。

つまり、開業資金とは

初期費用(イニシャルコスト)+運転資金(ランニングコスト)+当面の生活費

であり、開業資金総額を開業時に準備する必要があるのです。

そこで必要な金額をそれぞれ具体的に算出してみて、手持ちの自己資金で足る場合はとりあえず開業資金についての問題はクリアですね!

では、自己資金だけでは足りない場合は・・・

その場合は、創業融資を検討することになります。

創業融資の活用について

日本政策金融公庫総合研究所の2016年度「新規開業実態調査」のデータによると、開業資金総額に占める自己資金の割合が約22%、金融機関等からの借入金は約65%となっています。開業資金のうち、実に約3分の2は金融機関からの借入金で賄っているのが現状なんですね。

日本政策金融公庫の新創業融資制度(無担保、無保証人)

これを活用するのは今が実は大チャンスです!

というのも、2013年政府の成長戦略として、開業率を現状の4.6%から欧米並みの10%に引き上げることが明記されました。

それに伴い早速2014年3月から日本政策金融公庫の新創業融資の貸付要件が大幅に緩和されました。

自己資金要件

開業資金総額のうち自己資金で1/3以上を賄う必要があったのが、1/10以上でOKに!

【例】開業資金総額300万円・・・自己資金要件(旧)100万円以上⇒(新)30万円以上

ただし、これはあくまで『申込要件の緩和』ですので、当然ながら融資を申し込むうえでは自己資金が多いにこしたことはありません。

融資額上限

融資額自体の上限も(旧)1500万円から(新)3000万円に倍増!

日本政策金融公庫の新創業融資支援制度の改定により、今まで自己資金要件で融資を諦めていた方もチャレンジ枠が広がりました。つまりは、今政府が多くの創業者の輩出を後押ししているのです。

新創業融資制度のメリット

  • 融資姿勢が積極的である
  • 最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで無担保無保証、連帯保証人不要
  • 融資実行までのスピードが速い
  • 自己資金の割合が低くても融資が受けられる

新創業融資の流れ~日本政策金融公庫

この間大体3~4週間です。

【申込】借入申込書、創業計画書などを提出

【面談】通帳(自己資金の確認)、創業計画書に沿った面談

【審査】日本政策金融公庫にて審査

【融資実行】決定後、数日で融資額が振り込まれます

融資担当者はココを見てる!

  • 自己資金

毎月通帳に振り込まれる給料などからコツコツと積み立てていたり、定期積金などで計画的に積み立てていたりと、貯まるまでの過程が明らかに分かるのが理想です【=ヤル気、本気度が評価される】。逆に面談日数日前にポンと一括で通帳に資金が入金されてると「見せ金なのではないか?」と担当者の心象を悪くする恐れがあります。

  • 創業動機

強い動機があるか?強い動機があれば開業後の困難も乗り越えていける。

  • 事業経験

長年の事業の経験(6年以上が理想)があるか?事業経験がない場合はFC加盟やオリジナリティ色を打ち出さないと厳しい審査結果が予想される。

  • 収支予測

現実的な数字を予測できているかどうか?夢を追いかけているだけでは成功できない。しっかりと現実と向き合えてるか。

  • 嘘をつかない

全体的に言えることは、嘘を言わないこと。正直に自分の想いをぶつけてみる。

事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。

借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こりえます。

万一の時に備えて、数カ月分の経費相当分はとっておくなど、ゆとりを持った開業資金の計画をたてることが非常に大切です。(ちなみに、黒字化するまでの平均月数は開業後7ヶ月とのこと)

開業後に資金繰りに迫られてからでは融資は受けにくくなります。融資を受けるなら開業前に受けたほうが当然融資も受けやすいです。

参照

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で、上限3,000万円までを融資する制度です。(2017年4月現在)

各自治体の「創業融資制度」

各自治体によって内容は異なります。都道府県、市町村に無担保・無保証人等、各種制度が取り揃えてあります。詳しくは下記をご覧ください。(2017年4月現在)

創業計画書の書き方

創業計画書の構成

日本政策金融公庫の「創業計画書」の構成は以下の通りとなっております。(2017年4月現在)

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等
  3. 取引商品・サービス
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員
  6. お借入れの状況
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し(月平均)

創業計画書の書き方

創業の動機

人生を賭けての起業なのですから、「なぜこの仕事がしたいのか?」「なぜ起業したいのか?」という点について、自分の思いや考え方をしっかり記入すること。書ききれない場合は別紙に記入する。

経営者の略歴等

最大のポイントは、特に事業の経験がないとしても「特になし」とは絶対に書かないこと 「事業の経験」は、審査に大きく影響します。未経験の場合でも、無理矢理にでも引き出して、何かしら一言でも記入するようにして下さい。

取扱商品・サービス

単に商品名と価格だけでなく、可能ならば一言添え、商品などの写真があれば添付する。セールスポイントは具体的に。書ききれない場合は別紙に記入する。

取引先・取引関係等

販売先について既に確保してあれば具体的に記載することにより審査に有利に働く可能性が。顧客開拓進捗状況などプラス材料となる参考資料があれば積極的に添付する。

従業員

事業規模とのバランスを見られます。適正人数かどうか?

お借入れの状況

現在の借入状況。隠し通せるものでないので正直に書くこと。

必要な資金と調達方法

  • 創業計画書で最も重要な箇所になるので、特に入念に作成すること。
  • 設備資金については、原則として業者等からの見積書を提出する。
  • 運転資金については、原則として3ヶ月を目安に見積もる。
  • 参考資料として資金繰り計画表作成する。(入出金のサイクルを把握するため。)
  • 「調達の方法」の「自己資金」について、徹底的に追及されることを覚悟する。通帳から公共料金や家賃などの引落しなどについてもチェックされるので、日頃の生活態度がわかってしまう。診査に大きく影響するので要注意。
  • 自己資金額は開業資金合計額の10分の1以上あるか注意。

事業の見通し(月平均)

  • エクセル等で予想損益計算書を作成する。最低でも1年、できれば3年。
  • 作成の際には変動費と固定費を考慮(商品仕入高等は変動費、家賃等は固定費)

創業計画書を作成する際の重要ポイント

記入例をそのまま真似しない

日本政策金融公庫のサイトに記入例が記載されていますが、あくまで記入例です。間違ってもそのまま真似たりしないこと。しっかり書いて当たり前、しっかり書かれていないと減点されるぐらいの気持ちで書くこと。

空白を作らない

必ず何かしらのアピールすることがあるはずなので、事業プランや自分の事業に対する想いなどをしっかり記入する。記入しきれない場合は別紙に書く。
プラスアルファの参考資料として、予想損益計算書や資金繰り計算書などがあれば尚可。

面談時のポイント

身なりはきちんとする

経営者になろうとしているのですから、身なりはきちんとする。スーツが最も無難です。

余計なことは一切言わない

質問されていないことはしゃべらないほうが賢明。特にマイナス情報は。

嘘はつかない

言わずもがなです。

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