開業支援・会社設立支援

当事務所の顧問先向け『開業支援・会社設立支援サービス』についてのご案内です。

当相談室の開業支援・会社設立支援サービスとは?

ご開業・会社設立時はいろいろな悩みや不安を抱えている方が大多数かと思います。

  • 創業融資を受けたいんだけど?
  • 税務署への届出は何が必要?
  • 法人を設立するにはどうすればいい?
  • クラウド会計って何?
  • 「個人」と「法人」どちらの形態がいい?

当事務所では、そんな悩みや不安を解消するために、さまざまな開業支援サービスを実施しております。
開業支援専門』税理士事務所だからこそ出来る、充実したサービス内容となっております。

 

開業支援・会社設立支援サービス6つの特徴

創業融資サポート

事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。

借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。万一の時に備えて、数カ月分の経費相当分はとっておくなど、ゆとりをもった開業資金の計画をたてることが大切です。

当事務所は、日本政策金融公庫や地元の銀行、信用金庫、信用組合等と独自のネットワークがあり、創業融資を受けるにあたっては大変有利な環境を整えております。創業融資の成功率は92%超(2017年3月現在)を誇り、他社に比べ圧倒的に高いのが特徴です。

創業融資を受けるうえで重要な創業計画書の作成のお手伝いはもちろん、金融機関との折衝は当事務所が窓口となり、実際の面談も税理士・村田を交えて当事務所で行いますので、お客さまは安心して融資を申し込むことができ、開業準備に専念することができます。

会社設立サポート

「資本金はいくらにすればいい?」「役員はどうしたらいい?」「定款って何?」など会社を設立するにあたり、疑問に感じる点は多いと思います。

当事務所ではそういった会社設立に関するご相談はもちろんのこと、当事務所と提携している信頼できる司法書士を無料でご紹介させていただきます。

提携先の司法書士と連携を取りながら会社設立登記を進めていきますので、お客さまは安心かつスピーディーに法人を設立することが出来ます。

開業時届出書類おまかせパック

開業時には、個人事業で開業する場合と法人で開業する場合でそれぞれ届出書類が異なります。
提出先は、所轄の税務署、県税事務所、市町村役場になりますが、いずれの書類も提出期限が決まっております。
なかでも、青色申告承認に関する申請書は一日でも期限が過ぎると、青色申告に関するさまざまな特典を受けれなくなりますので、提出期限にはくれぐれもご注意ください。

提携専門家のご紹介

これから事業を経営するうえで、各専門家(士業)とのお付き合いが必要になることがあります。

例えば、法人設立登記は司法書士、許認可関係は行政書士、社会保険関係は社会保険労務士といった具合に、ケースバイケースでさまざまな専門家への依頼が必要となります。そんな時、自分で探そうにも信頼のおける専門家かどうかはなかなか判別しづらい面がありますし、通常そのような専門家と知り合う機会もありません。

当事務所では、信頼できる各分野の専門家(司法書士、行政書士、社会保険労務士など)と提携しておりますので、お客さまのご依頼やご相談内容に応じて、適切な専門家を随時ご紹介することができます。

クラウド会計導入サポート

クラウド会計は、ネット環境があればいつでもどこでも、パソコンでもスマホでも会計処理ができるもので、利用者急増中のツールです。

当事務所は『クラウド会計ソフトfreee』の【4つ星認定アドバイザー】として、クラウド会計を導入するにあたっての面倒な設定作業はもちろん、導入後の操作方法や入力後のチェックまで全て無料でサポートいたします。

ご不明点は、直接面談のほか、電話、メール、チャットワーク等でスピーディーに解決していきますので、お客さまは安心してクラウド会計を導入することができます。当社では、各業務、各種サービスの料金を明確に定め、明朗会計のパッケージプランをご用意しております。「何にいくらかかるのかわからない」といったご心配は不要です。

個人法人比較シュミレーション作成

お客さまからのヒアリングをもとに、個人事業として開業した場合と法人として開業した場合の税額や費用負担等のシミュレーションを作成いたします。

まだ開業形態をお決めになられていないお客さまも、この結果を参考にしていただけます。
ただし、個人法人の決定はさまざまな角度から検討する必要があります。

シミュレーション表はあくまで検討する材料の一環にすぎません。目先の損得にとらわれず大きな視点で判断しましょう。いずれにしろ最終的にどちらの形態で開業するのかお客さまご自身で決定していただけます。

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